BUSINESS 事業内容

外国人技能実習事業及び職業紹介事業

外国人技能実習事業及び職業紹介事業

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間 (最長5年間)に限り受け入れ、OJT(実務の現場で実施する教育訓練)を通じて技能を移転する制度。(平成5年に制度創設)
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約23万人(※平成28年末時点)在留している。

技能実習生は、派遣労働者ではなく、あくまで実習実施者(受入れ企業)の正規従業員となります。

団体監理型受入れの概要図

  • 団体監理型とは、技能実習生の受入れを監理団体 (組合)の責任と監理の下で受入れる方法
  • 技能実習生として日本に入国できるのは1人1回
外国人技能実習事業及び職業紹介事業

1年間で1度に受入れ可能な基本人数枠

常勤職員数=雇用保険加入者数
※技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれない。
実習生の人数
301人以上 常勤職員数の5%
201人~300人 最大 15人
101人~200人 最大 10人
51人~100人 最大 6人
41人~50人 最大 5人
31人~40人 最大 4人
3人~30人 最大 3人
2人 最大 2人
1人 最大 1人

受入れ可能な人数枠のしくみ

  • 常勤職員数(雇用保険加入者数)が20人の優良な実習実施者の場合で、5年間で最大の人数を受入れる場合
年数 実習生人数 合計人数
1年目 3人 3人
2年目 3人 3人 6人
3年目 3人 3人 3人 9人
4年目 3人 3人 3人 3人 12人
5年目 3人 3人 3人 3人 3人 15人

講習とは

講習とは、監理団体(組合)が実習生の特徴や性格を把握し、コミュニケーションを図って配属後のトラブルに備える1ヶ月

  • 監理団体(組合)の寮で衛生面を中心とした生活指導を実施
  • 宝塚警察署の協力により、交通及び警備指導を実施
  • 専門家の協力により、入管法及び労働法の講義を実施
  • 病院で雇入れ健康診断を実施
  • 技能検定に向けた学科及び実技試験の受験対策を指導
  • スーパーなどでの買い物指導
  • 金融機関で通帳及びカードを作成、入出金方法の指導
  • 送金カードを作成、送金方法の指導
  • 地域特有のゴミの分別方法及び出し方を教育
  • 電車を中心に公共交通機関の乗車方法の教育

定期訪問(監査)とは

実習実施者(受入れ企業)に定期的に訪問し、実習状況の確認をして、実習実施者の悩みや不安を解消する機会

  • 定期訪問は、基本的に毎月行います
  • 実習生の送出国に合った教育方法をアドバイス
  • 実習実施者の評価基準の確認及び作成
  • 実習生の評価基準の到達度を確認及び指導
  • 在留資格変更及び期間更新の手続きを代行
  • タイムカード・給料明細・通帳・技能実習日誌を確認
  • 給料の計算方法(残業代・有給休暇取得など)を確認
  • 実習生の寮の衛生状況を確認及び指導
  • 実習生とのトラブル対処への同席及び応対
  • 実習生の送出国の風習・習慣・文化の情報提供

受入れから帰国までの流れ

  1. 導入決定・申込み

  • 技能実習制度の仕組みを説明
  • 受入れ希望の職種・作業の確認
  • 受入れ予定の技能実習生に対する求人内容の確認
導入決定・申込み 導入決定・申込み

  1. 送出国で面接会と家族懇談会

  • 書類選考・筆記試験・体力試験・実技試験・口頭試験
  • 送出し機関・監理団体 (組合)・実習実施者(受入れ企業)も同行の上、最終合格者を決定
  • 実習実施者(受入れ企業)と合格者の雇用契約締結及び家族懇談会を開催
送出国で面接会と家族懇談会 送出国で面接会と家族懇談会

  1. 送出国での派遣前講習と日本国入国準備

  • 送出国で合格者は査証発行までの期間、日本語・生活一般・技能修得に関する知識の修得活動
  • 在留資格取得後、現地日本大使館へ招聘書を提出し査証を取得して来日
送出国での派遣前講習と日本国入国準備 送出国での派遣前講習と日本国入国準備

  1. 日本国での講習と実習実施者(受入れ企業)へ配属

  • 日本国入国後すぐに監理団体(組合)の寮で、実習生は約1ヶ月間、日本語・生活一般・法的保護・技能修得に関する知識の修得活動
  • 講習終了後、各受入れ企業へ配属
日本国での講習と実習実施者(受入れ企業)へ配属 日本国での講習と実習実施者(受入れ企業)へ配属

  1. 技能実習1号ロと技能検定(基礎級等の実技及び学科試験)試験

  • 労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)と社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入
  • 約11ヶ月間の技能実習1号ロを通して技術・技能・知識を修得
  • 技能検定(基礎級等の実技及び学科試験)を受験し、合格者は技能実習2号ロへと移行
技能実習1号ロと技能検定(基礎級等の実技及び学科試験)試験 技能実習1号ロと技能検定(基礎級等の実技及び学科試験)試験

  1. 技能実習2号ロと技能検定(3級等の実技試験)試験

  • 約2年間の技能実習2号ロを通して技術・技能・知識を習熟
  • 技能検定(3級等の実技試験)を受験
技能実習2号ロと技能検定(3級等の実技試験)試験 技能実習2号ロと技能検定(3級等の実技試験)試験

  1. 帰国又は一旦帰国(一か月以上)

  • 技能検定(3級等)の不合格者は、実習修了(帰国)
  • 技能検定(3級等)の合格者は、技能実習3号ロへと移行
    ※優良要件の適合者のみ
  • 技能実習2号ロ終了後、一か月以上一旦帰国
    ※優良要件の適合者のみ
帰国又は一旦帰国(一か月以上) 帰国又は一旦帰国(一か月以上)

※優良要件の適合者のみ

  1. 技能実習3号ロと技能検定(2級等の実技試験)試験

  • 約2年間の技能実習3号ロを通して技術・技能・知識を熟達
  • 技能検定(2級等の実技試験)を受験
  • 技能実習3号ロ終了後、実習修了(帰国)

  1. 監理団体役職員(通訳含む)が定期訪問(監査)

  • ⑤から⑧にかけて、監理団体役職員(通訳含む)が定期訪問(監査)し、実習実施者(受入れ企業)の適正な技能実習の実施に対して相談、援助及び指導監理
  • タイムカード・給料明細・通帳・技能実習日誌の確認
監理団体役職員(通訳含む)が定期訪問(監査) 監理団体役職員(通訳含む)が定期訪問(監査)

実習実施者(受入れ企業)の責務

技能実習の目標

  1. 第1号の目標:技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験への合格など
  2. 第2号の目標:技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格
  3. 第3号の目標:技能検定2級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験への合格

技能実習の内容

  1. 第2号・第3号については移行対象職種・作業(主務省令別表記載の職種及び作業)に係るものであること
  2. 移行対象職種・作業については、業務に従事させる時間全体の2分の1以上を必須業務とし、関連業務は時間全体の2分の1以下、周辺業務は時間全体の3分の1以下とすること
  3. 第3号の技能実習生の場合は、第2号修了後に一か月以上帰国していること
    ※優良要件の適合者のみ
  4. 複数職種の場合は、いずれも2号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合わせて行う合理性があること

責任者の選任

  1. 技能実習責任者(技能実習の実施に関する責任者):技能実習に関与する職員を監督する事が出来る立場にある常勤の役職員
  2. 技能実習指導員(技能実習生の実習指導を担当):修得させる技能について5年以上の経験を有する常勤の役職員
  3. 生活指導員 (技能実習生の生活指導を担当):常勤の役職員

日本人との同等報酬等

報酬の額(給与)が日本人と同等以上であることを説明出来る書類を添付し、実習実施者(受入れ企業)が説明できること

技能実習生に対する適切な待遇の確保

  1. 適切な宿泊施設の確保:借上げアパート可、寝室は1人当たり4.5㎡(=1.36坪=2.71畳(中京間))以上(床の間・押入を除く)、寝室の窓・エアコン・キッチン・風呂・トイレは必須
  2. 住宅費(寮費)の控除について:実費を超えず額が適正である事を説明出来る書類を添付し、実習実施者(受入れ企業)が説明できること
    • 給与からの住宅費の控除は、20,000円/月を超えないこと
    • 東京・大阪・京都・名古屋に居住する技能実習生は、30,000円/月を超えないこと
  3. 実習生のための生活必需品の準備:電化製品(冷蔵庫・電子レンジ・電気ポット・炊飯器・洗濯機・掃除機・扇風機・照明器具)、Wi-Fi、私有物収納設備、食器、調理器具及び道具、掃除道具、布団、カーテン、各種物置台、テーブル、いす、自転車など)
  4. 水道光熱費及び通信費などの控除について:実費を超えず額が適正である事を説明出来る書類を添付し、実習実施者(受入れ企業)が説明できること
  5. 実習期間の途中で技能実習生の意に反して帰国させることの禁止。技能実習を中止して帰国する場合の事前の届出等

適切な体制・事業所の設備

  1. 技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること
  2. 実習実施者が過去5年以内に人権侵害行為や偽造・変造された文書の使用を行っていないこと
  3. 労働保険(労働者災害補償保険・雇用保険)と社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入させること
  4. 給与の計算を正しく行い、帳簿書類等を正しく保管する体制を整えること
  5. 技能実習生ごとに従事させた業務や指導の内容を「技能実習日誌」に記録すること